会社運営上、気になる法律改正や、会社運営に関するトピックについての記事の一覧です。
「交際費5,000円」基準が「10,000円」に変更されました｜改正内容と小規模会社の特例について
【税理士監修記事】
よく「接待は5,000円まで」と聞きますし、飲食店のメニューもその金額を意識して設定されていますが、2024年4月以降の飲食については「10,000円」に拡充されています。なお、資本金１億円以下の法人の場合、もともと年間800万円までの交際費等を全額損金算入できる特例がありますのでその点もあわせて解説しています。
【2024年1月から義務化！】「電子帳簿保存法」対応｜「電子取引データ」保存方法（小規模法人・個人事業主向け）
【税理士監修記事】
2024年（令和6年）1月から、電子帳簿保存法（電帳法）対応として、「請求書・領収書・契約書・⾒積書などの電子データを送付・受領」した場合には、「その電子データを（紙ではなくデータのまま）」「一定の要件を満たした形で保存」する必要があります。どう対応すればよいのでしょうか？また、対応しなかったらどうなるのでしょうか？
当社での対応を中心にまとめてみました。
【電子帳簿保存法】「スキャナ保存」への対応（小規模法人・個人事業主向け）
【税理士監修記事】
電子帳簿保存法では、帳票の保存について「１ 電子帳簿等保存」「２ スキャナ保存」「３ 電子取引データ保存」が求められていますが、この記事は「２ スキャナ保存」の記事になります。なお、2024年現在、まだ義務化されてません。
なお「３ 電子取引データ保存」は既に義務化されていますので、まだ対応していなければそちらの対応が先になります。（【2024年1月から義務化！】「電子帳簿保存法」対応｜「電子取引データ」保存方法（小規模法人・個人事業主向け）参照）
社長の住所がついに非公開に？法律の改正案と諸団体からの意見
会社の代表者は個人の住所が商業登記簿で公開されていますが、「希望すれば住所を一部非公開とする」旨の法改正がされました。記事執筆時点では改正案でしたが、2024年10月から実施されています。
登記の際に所定の書面を提出して申請すればOKです。
ただ、対象は株式会社のみであり、合同会社は残念ながら対象外となります。
文書の発行元を証明する「eシール」とは？電子署名とは何が違うのか
国認定の「eシール」運用の開始が予定されているようです。電子による認証方法の一つのようですが、そもそも「eシール」とはどういうものなのか、電子署名とは何が違うのかを解説しています。
証券口座の外貨取引が為替手数料無料化でお得に？外貨での入金・引き出しの手数料に要注意
SBI証券・楽天証券では、米ドルについてリアルタイム為替取引の為替手数料が無料化されましたが、これは証券口座内で円貨⇔外貨に両替するパターンになります。
証券口座に外貨でダイレクトに入出金する場合、取扱い銀行も限られ、思わぬ手数料がかかることがあります。結論、米ドルの場合はSBI証券＋住信SBIネット銀行の一択ではないかと思っています。