合同会社の設立

当社は、デジタル庁が推進する「法人設立ワンストップサービス」というオンラインサービスを使って2023年に設立したマイクロ法人です。株式会社ではなく、あえて合同会社を選択しています。

当時の検討内容や、実体験をもとに下記の記事を執筆しています。

※設立関連の内容は設立時点（2023年1月）のものです。

※社長一人、従業員ゼロの合同会社を前提とした記事です。

会社設立のための準備として検討、実施した事項をまとめました。

会社の概要決定や定款の作成、印鑑の準備など。株式会社ではなく、合同会社を選んだ理由についても記載しています。

なお設立前のお金廻りの検討事項や法人銀行口座開設は別の記事に記載しました。

会社設立にあたって検討した下記事項についての記事です。

①法人の役員報酬額を決定
②個人保有資産の法人への移管方針を決める
③個人と法人のコスト・収入を試算
このほか、運転資金準備やインボイス制度、設立関連の補助金についても触れています。ちなみに補助金を使った結果、設立登記の登録免許税は実質ゼロ円となりました。

会社を設立すると法務局、税務署、市区町村、社会保険事務所などにそれぞれ届出が必要になりますが、これらをまとめて一本で申請できるオンラインサービスが「法人設立ワンストップサービス」です。

2023年時点では、役所の縦割りを感じる内容で、しかも社会保険については郵送が求められたものがありました。改善されているといいのですが。

一応これで諸手続は完結しましたので、参考になれば幸いです。多分それぞれの役所に手続をするよりは簡便かな、と思います。

各種支払や取引にも必要な銀行口座。法人には必須です。

ただ不法行為、犯罪防止のために審査が厳しいので、これまでの実績がない新設会社に対しては高いハードルになりがちです。また、特にネット銀行では社会保険料や税金の支払にあると便利な自動引落の機能がない口座の場合があるので要注意です。

現在はGMOあおぞらネット銀行が法人口座開設に力を入れているようで、審査のポイントも公開しています。この点もこの記事に記載しています。

株式会社の定款認証手続が起業家に評判が悪いので見直しをしている、という記事です。

定款認証手続（さらには定款自体）の意味がよく理解されていない点が根本的な問題かと思いますが、とにかく手間と費用ばかりかかって・・・という不満が多いようです。

昔から潜在的な疑問はあったように思いますが、いろいろな人が起業するようになって顕在化したのでしょう。改めて考えてみると自分も結構思うところがありました。ということでほぼほぼ自分の所感に関する内容になっています。