日本経済新聞等の報道によりますと、法務省は起業の促進のため「定款の簡易作成ツール」を導入予定とのこと。
もちろん起業の促進や手続の迅速化、合理化自体はとてもよいことです。
一方で、会社の根本規則である定款の必要性や重要性を起業家に理解してもらうこと、これが法務省の役割としてはより重要であると考えています。
マネロン対策で怪しげな会社をあぶりだす昨今の風潮とも矛盾しているように思うんですよね。ただただ迅速に会社を設立させる行為は。
様々な省庁の設立関連手続が一気に行える「会社設立ワンストップサービス」、これのブラッシュアップの方が起業の促進には有効と思います。
どんな手続きが必要か？を洗い出す「かんたん問診」の最初の問いが「設立登記と同時に商業登記電子証明書の発行申請を行いますか？」で、結構ツライ内容となっているので・・・。
横断的に役所の手続ができるというサービスのコンセプト自体は素晴らしいと思うので、ぜひ多くの人が活用できるように中身を見直していただきたいです。
なお、私もこの会社を「会社設立ワンストップサービス」で設立しました。下記はそのときの体験記です。
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会社を設立すると法務局、税務署、市区町村、社会保険事務所などにそれぞれ届出が必要になりますが、これらをまとめて一本で申請できるオンラインサービスが「法人設立ワンストップサービス」です。
2023年時点では、役所の縦割りを感じる内容で、しかも社会保険については郵送が求められたものがありました。改善されているといいのですが。
一応これで諸手続は完結しましたので、参考になれば幸いです。多分それぞれの役所に手続をするよりは簡便かな、と思います。