Webで法人の住所変更届出手続|税務署/都道府県・市町村/社会保険事務所【マイクロ法人】

2023年11月に合同会社の本社を移転しました(同一市内での移転、社長一人のマイクロ法人です)。

税務署、都道府県・市町村、社会保険事務所にも住所変更届出が必要になるようなので、Web(オンライン)で届出してみました。

そもそも「登記申請内容が自動的に全役所に共有されないの??」という疑問もありましたが、共有されていたりされていなかったり、という感じでした。

※ちなみに国税庁の「法人番号」は特に何もしなくても新住所に変わっていました。

※(20240218追記)役所間の登記事項共有について、本日日本経済新聞に下記の記事が出ていました。デジタル庁が推進しているようです。この記事に書いた手続がまるっと必要なくなるということだと思いますので、どんどんやってほしいですね。

日本経済新聞
企業の公的情報、登記で一括変更 年500万件手続き省略 - 日本経済新聞 デジタル庁は企業が商号や住所を変える際に商業登記を書き換えるだけで税や営業許可といった各省庁が持つ登録内容を一括で変更できるようにする。年間で少なくとも500万件...

なお、本店移転登記もWEBで行いました。

ご参考
自分で合同会社の本店移転登記(オンライン申請)|同一市内・同一法務局管轄内で移転しました【マイク... 市内の本店移転登記手続について記載しています。本店を移転した場合、移転後2週間以内に登記申請をする必要があります。オンラインであればPCの前から移転登記手続が可能です。この記事ではオンライン申請手続の他、その前提として必要となる本店移転の決議についても触れています。
目次

実施手続一覧

提出先システム名  手続名説明
税務署    e-tax利用者情報の変更e-tax利用者の変更手続。
※正式な異動届ではない
異動届何もしなくても新住所がフォーマットに反映されていたため、今回は届出せず。
都道府県/市町村eltax利用者情報の変更eltax利用者の変更手続。
※正式な異動届ではない
異動届(都道府県)要電子署名(法人代表者マイナンバーカード+カードリーダー)
都道府県と市町村は別々に届出書を作成する必要あり。
異動届(市町村)
社会保険事務所e-gov利用者情報の変更e-gov利用者の変更手続。
※正式な異動届ではない
健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称変更(訂正)届要電子署名(法人代表者マイナンバーカード+カードリーダー)
当社は社長一人の会社なのでこの届出のみ。
※従業員がいる場合は雇用保険関係など別の届出もある。

なお、e-tax,eltax,e-govを初めて利用するときは利用登録、ID・パスワードの発行が前提として必要となります。(本記事では詳細は割愛しています)
https://www.e-tax.nta.go.jp/hojin.html
https://www.eltax.lta.go.jp/eltax/gaiyou/flow/
https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/preparation/beginner

「設立」のときは役所横断のオンラインワンストップサービス(下記記事)がありましたが、その後の届出についてはワンストップではないようです。(もしあったら知りたいです・・・。)

ご参考
会社設立登記も税務署への届出も一括申請可能!「法人設立ワンストップサービス」を実際に利用してみた... 会社を設立すると法務局、税務署、市区町村、社会保険事務所などにそれぞれ届出が必要になりますが、これらをまとめて一本で申請できるオンラインサービスが「法人設立ワンストップサービス」です。 2023年時点では、役所の縦割りを感じる内容で、しかも社会保険については郵送が求められたものがありました。改善されているといいのですが。 一応これで諸手続は完結しましたので、参考になれば幸いです。多分それぞれの役所に手続をするよりは簡便かな、と思います。

【e-tax】税務署あて届出

【e-tax】利用者情報の変更

この手続は単なるe-tax利用者アカウントの住所変更ですので正式な異動届ではありませんが、実施しておきました。

ログイン

右のログイン画面へ

「利用者情報変更」メニューで登録内容確認、変更手続

上記メニューから登録内容の確認・変更が可能

【e-tax】異動届(実施せず)

新住所がフォーマットに反映されていたため実際の手続は行いませんでした。ここは新情報が共有されていました。

※届出フォーマットはログイン後、下記の場所にあります。

申告・申請・納税を選択
「法人設立及び異動手続の申請・届出」を選択

【eltax】都道府県/市町村あて届出

【eltax】利用者情報の変更

この手続は単なるeltax利用者アカウントの住所変更ですので正式な異動届ではありませんが、実施しておきました。

ログイン・メニュー選択・変更手続

ログイン画面へ
利用者情報の照会・変更を選択し変更手続

【eltax】都道府県あて異動届・市町村あて異動届(要電子署名)

eltaxの異動届フォーマットは「都道府県あて」と「市町村あて」で分かれており、ほぼ同じ異動届の作成を2回行う必要があります。

電子署名プラグインのインストール

eltaxでの電子署名専用のプラグインをあらかじめインストールする必要があります。

eLTAXのご案内から「署名用のプラグインをインストール」へ
OS・ブラウザに応じたインストーラをダウンロードします。
この画面からブラウザに拡張機能を追加します。

届出書フォーマットを選択(都道府県)

法人設立・設置届出書 科目 法人二税・特別税を選択
(都道府県あて)

届出先(都道府県)を選択

必要事項を記入して保存

下図の赤枠の部分を埋めていきます。

届出書フォーマットを選択(市町村)

「市町村あて」の届出書フォーマットを選択します。

法人設立・設置届出書 科目 法人住民税 を選択

届出先を選択(市町村)・必要事項を記入して保存

都道府県あて届出書と同様の作業になります。

電子署名、提出

保存した届出書をすべて選択し、「署名付与」へ進みます。

証明書を選び電子署名します。(私は法人代表者マイナンバーカード+カードリーダー↓を使用)

署名済みの届出書を送信します。

【e-Gov】社会保険事務所あて届出

【e-Gov】健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称変更(訂正)届(要電子署名)

ログイン

e-Govポータルからログインをするためのアプリケーションをダウンロードします。

アプリケーションをダウンロードする必要があります。
ダウンロードしたアプリケーションから手続します。

e-Govアカウントか、GビズIDでログインします。

必要な手続を検索し、「健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称変更(訂正)届」を選ぶ

「手続検索」から事業所所在地の変更があった場合の手続を検索し、「健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称変更(訂正)届」を選択します。※当社は社長一人の会社なので、この手続のみ

届出書作成

最初の方でe-Gov利用者情報の変更が可能です。

申請書は下記の体裁(紙と一緒?)のものに記入していきます。赤枠の部分を埋めていきます。

まず「事業所整理番号」のところで手が止まりますが、下記のように記載するようです。事業所番号は新規適用の際に振られている番号ですね。

出典:届出書の記載要領

都道府県コードは下記の通りです。

出典:届出書の記載要領

この社会保険独自の整理番号は廃止して、法人番号に統一してほしいですね・・・社会保険関係の届出は情報も見つけにくく、いつも混乱します。

添付書類添付、届出先(管轄の社会保険事務所)選択

添付書類は自分で謄本をスキャンして添付しました。原本ではなくコピーでよさそうだったので。

電子署名・提出

申請書を作成したら、内容を確認します。

この段階で(特に何の予告もないのですが)電子署名が必要です。法人代表者マイナンバーカードとカードリーダー↓を使って電子署名をします。

電子署名が終わったら提出可能になりますので、提出して完了です。

なお、本店移転登記もWEBで行いました。

ご参考
自分で合同会社の本店移転登記(オンライン申請)|同一市内・同一法務局管轄内で移転しました【マイク... 市内の本店移転登記手続について記載しています。本店を移転した場合、移転後2週間以内に登記申請をする必要があります。オンラインであればPCの前から移転登記手続が可能です。この記事ではオンライン申請手続の他、その前提として必要となる本店移転の決議についても触れています。
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